防衛省、在日米軍施設上空のドローン飛行を禁止 横田基地や辺野古沿岸部など15カ所

2020年8月7日 13時02分
 防衛省は7日、上空や周辺で小型無人機ドローンの飛行を原則禁止する在日米軍施設を初めて指定したと発表した。昨年成立した改正ドローン規制法に基づいた対応で、横田基地(東京都)やキャンプ・シュワブ(沖縄県)など15カ所を対象にした。米軍普天間飛行場の移設先として、政府が埋め立てを進める沖縄県名護市辺野古沿岸部も含まれる。周知期間を経て9月6日から適用する。
 対象の施設は防衛相が個別に指定し、敷地・区域とその周辺約300メートルの上空で飛行を規制。飛行には基地司令官など施設管理者の同意が必要になる。メディアなどの取材を制限するとして懸念の声が出ていた。
 河野太郎防衛相は記者会見で「知る権利が大事なのはもちろんだが、昨今、ドローンがテロなどに使われる懸念もある。そういうことも考慮して追加指定した」と理解を求めた。
 15カ所は他に、三沢基地(青森県)や横須賀基地(神奈川県)、岩国基地(山口県)、佐世保基地(長崎県)など。
 違反の場合、警察官や自衛官にドローンの破壊や捕獲が認められており、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される場合もある。
 日本新聞協会は昨年、改正ドローン規制法成立を受け「取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を著しく侵害する」との談話を発表している。
 防衛省は、陸上自衛隊旭川駐屯地(北海道)や航空自衛隊新田原基地(宮崎県)など、全国の陸海空3自衛隊の航空部隊が所在する施設14カ所もドローン飛行規制の対象にしたと発表した。適用は8月17日から。対象施設の上空は無許可での飛行が禁止される。
(共同)

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