持続化給付金 大学生グループが不正受給か ネットで詐取指南「簡単に手に入る」

2020年8月8日 05時50分

不正受給を持ち掛ける勧誘に乗らないよう注意を促す国民生活センターのホームページ


 新型コロナウイルスで収入が半減した個人事業主や中小企業への持続化給付金を、関東地方の大学生のグループが不正受給していた疑いがあることが、関係者への取材で分かった。迅速な支給のため手続きが簡素化されている点につけ込んだとみられる。友人の誘いで不正受給に加担した大学生は警察の摘発を恐れ、被害弁済の手続きを始めたという。(井上真典、藤川大樹)

◆友人の大学生からSNSでメッセージ

 「持続化給付金が簡単に手に入る。君たちも申請すればもらえるからやってくれないか」
 関係者によると、4月下旬、関東地方に住む20代の大学生に、友人の他大学の男子学生から会員制交流サイト(SNS)でそんなメッセージが届いた。友人は他にも首都圏の学生を十数人集め、インターネットのビデオ会議システムを使って受け取り方法を指南。「確定申告の書類を作れるやつがいるから、大丈夫」「あとは(その書類を)近くの税務署に出すだけ」などと説明した。

◆申請書類がPDFファイルで送られてきた

 大学生が住所や銀行口座などの個人情報を指南役の友人に知らせると、税務署に申請する書類がPDFファイルで送られてきた。大学生は前年度、収入がなかったが、個人事業主として確定申告するよう言われ、収入があったと偽って最寄りの税務署で確定申告を済ませ、ネットで持続化給付金の受給を申請した。
 5月中旬、口座に100万円近い給付金が振り込まれ、当初の約束通り、大半を友人に渡した。後日、犯罪行為に当たると知り、国民生活センターや弁護士に相談した。
 大学生は現在、持続化給付金事務局のコールセンターを通じて被害弁済の手続きを進め、警察への自首も検討している。周囲には「友人を信じ切っていた。申し訳ない」と話しているという。

◆発覚すると、詐欺罪に問われる可能性

 事務局のコールセンターには、こうした弁済に関する相談が相次いで寄せられている。不正受給が発覚すると、詐欺罪に問われる可能性があるほか、支給額に年3%の延滞金を加えた額に20%の加算金を上乗せして返金する必要がある。
 制度を所管する中小企業庁の担当者は「不正が疑われる事案は警察と情報を共有している。逃げ得は許さない、というスタンスでやっていく。給付金の原資は税金。不正受給をしてしまったなら、まずは返金し、警察の捜査に協力してほしい」と話している。

持続化給付金 新型コロナウイルスの影響を受けた個人、中小事業主が対象で、今年1月以降に前年同月比で事業収入が50%以上減った月があることなどが条件。支給額は個人事業主が最大100万円、中小は同200万円。迅速な支給のため手続きは簡素化され、申請はインターネットで今年の収入を自己申告で記載し、確定申告書などの写しを添付する。申請期間は来年1月15日までで、経済産業省によると、8月5日現在で293万件、3兆8150億円が支給済み。

◆普通の若者が軽い気持ちで加担

 持続化給付金の不正受給を巡っては、実際に若者の逮捕者も出ている。山梨県警は7月22日、100万円を詐取したとして、詐欺の疑いで埼玉県内の男子大学生(19)を逮捕した。捜査関係者は「容疑者は普通の大学生」と話す。
 ツイッターなどのSNS上には不正受給を誘う書き込みが相次ぐ。多くは「給付金案件」「申請代行」といった投稿で不特定多数を勧誘し、これまで犯罪に手を染めたことのない若者らが、軽い気持ちで応じていることがうかがえる。
 各地の消費生活センターには5月下旬以降、20~30代からの不審な勧誘に関する相談が増加。中小企業庁の担当者も「不正受給が疑われる情報はたくさん入ってきている」と明かす。山梨県警の事件が報道された後、詐欺の発覚を恐れたのか、返金の申し出が増えたという。

◆警察当局は「厳しく対処」

 警察当局も今回の大学生グループとは別に、組織的な不正受給に関する情報を把握しており、詐欺容疑で捜査する方針だ。警察庁幹部は「被害弁済が済んでいれば、それを加味して対応する」と話す一方、「組織的詐欺の指南役には厳しく対処したい」と強調した。

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