失業給付減額し延長など新型コロナで救済策 トランプ氏、大統領令に署名

2020年8月10日 05時50分
 【ワシントン=白石亘】トランプ米大統領は8日、新型コロナウイルスで打撃を受けた人たちを救済する大統領令に署名した。追加の救済策を巡っては、野党民主党との協議が難航。このため予算編成の権限を握る議会を通さず、大統領令の発動に踏み切った形で、民主党は反発している。
 7月末に失効した失業給付の上乗せは、従来の週600ドル(約6万4000円)から週400ドルに減額して延長する。民主党は従来の規模を維持するよう求めていたが、トランプ氏は記者会見で「仕事に戻る動機になるだろう」と語り、これまでは上乗せ額が大きく、就労を妨げていたとの認識を示した。
 また労使が折半で負担する給与税の徴収を年末まで猶予する。年収10万ドル未満の人が対象で、トランプ氏は「私が大統領選に勝てば給与税を恒久的にカットする」とアピールした。さらに家賃を滞納した人の立ち退きの強制を禁じるほか、学生ローン返済も猶予する。
 トランプ氏は財源として災害救援基金などの資金を活用する考え。これに対し、下院の過半数を握る民主党は、財源流用を問題視しており、差し止めを求める訴訟も辞さない構えだ。仮に法廷闘争となれば、救済措置の執行が遅れ、個人消費に水を差す恐れもある。

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