10万円給付金、迫る申請期限 単身者世帯ら未申請も<新型コロナ>

2020年8月13日 05時50分
 新型コロナウイルス対策で国民1人当たり10万円を配る特別定額給付金について、東京の23区や世帯数が多い多摩地区3市、関東の政令市、県庁所在地34市区のうち、27市区の申請期限が8月中に迫っている。しかし、20~30代の単身者を中心に未申請の世帯もある。期限を過ぎると給付金を受け取れなくなるため、各自治体は「期限内の申請を忘れないで」と呼び掛けている。(大島宏一郎)
 申請期間は、コロナの影響を受けた家計を迅速に支えるため、郵送による受付開始日から3カ月以内となっている。マイナンバーカードによるオンライン申請の期限も郵送の締め切り日と同じ。受け付けは準備の整った自治体から始めており、締め切り日は自治体によって異なる。各自治体の締め切り日は、給付金事業を所管する総務省が特設サイトでまとめている。
 関東34市区で締め切りが最も早いのは、東京都練馬区の14日。だが、7月末時点で総世帯の3・8%に当たる1万4500世帯が未申請だ。34市区で最も人口の多い横浜市では、4・9%に当たる約9万世帯(7月28日時点)が申請していない。
 総務省によると、全国の自治体の支給済み世帯数は、97・1%に当たる約5736万世帯(8月7日時点)。2900億円分が支給されていない計算だ。20~30代の単身者の未申請が目立つという。同省の担当者は「仕事などが忙しく申請を忘れているとみられる。こうした世代が多い都市部は、全国平均より申請率が低い傾向にある」と分析している。
 特別定額給付金を巡っては、安倍晋三首相が5月中の支給を目標にしたが、人口の多い都市部では支給が6月以降にずれ込んだ。また、首相は全ての国民を給付対象にするとしたものの、住民登録のないホームレスやネットカフェ難民などが受け取れていない。

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