「説明責任果たせなかった」電通取締役 持続化給付金問題

2020年8月13日 19時19分
 電通の持ち株会社である電通グループの曽我有信取締役は13日、2020年6月中間連結決算の発表に伴って記者会見し、国の持続化給付金で運営の不透明さに批判が出たことについて「説明責任を果たす体制ができていなかった」と述べた。

記者会見する電通グループの曽我有信取締役執行役員=13日午後、東京都内で

 電通は、政府が第1次補正予算に盛り込んだ給付金事業の97%を、経済産業省から直接受注した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」を通じて受託していた。電通からは子会社5社などに外注が重ねられるなど、予算の無駄につながる疑念が挙がっている。
 電通は批判を受けて事業の流れについて社内で検証中。結果が出るまで、グループ全体で再委託・外注先となることを含めて経産省の事業を受託しないことをすでに公表している。曽我氏は会見で「受注の仕方に問題があったということでは必ずしもない」と言いつつ「皆さんに納得してもらえる受託の体制を作った上で、ビジネスの機会をうかがいたい」と説明した。

◆中間決算は157億円の黒字

 一方、中間決算は純損益が157億円の黒字(前年同期は12億円の赤字)だった。 (桐山純平)

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