<コロナ緊急事態>スーパーに給食食材売却 フードバンクに寄付も 市教委が余剰活用

2020年5月2日 02時00分
 新型コロナウイルスの感染拡大で小中学校などの休校が続く中、前橋市教育委員会は学校給食用で余った食材を県内スーパー二社へ売却する。食品ロスを削減し、市の財政負担も軽減するのが狙い。支援が必要な困窮家庭や福祉施設などに無料で食品を提供する「フードバンク」にも一部を寄付する。
 売却先は市内に本社を置くスーパーのフレッセイとベイシア。余剰食材は三月分で業者にキャンセルできなかった百七十六品、計約三千百万円分。シューマイやグラタンなど加工食品は百四十七品あり、このうち約七十品は売却が決まり、残りの食材も売却に向けて協議を進める。
 売却後は社員食堂や総菜販売などで活用される予定。ただ、食品衛生法で再販売ができない食肉が約七トン余り、市教委は「有効活用したいが、具体的な活用方法は検討中」としている。
 常温で保存できる乾麺や調味料など二十六品は市のフードバンク事業を委託し、「フードバンクまえばし」(前橋市)を運営するNPO法人三松会(館林市)を通して寄付する。四月分も食材の余剰が出る可能性はあるが、市内の小中学校が月末までの休校延長が決まった五月分は事前に発注していなかった。(市川勘太郎)

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