<コロナ緊急事態>マスク平等購入システム構築など 152億円の補正予算案

2020年5月1日 02時00分
 山本一太知事は三十日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策として総額約百五十二億五千万円の二〇二〇年度一般会計補正予算案を発表した。県民がマスクを平等に入手できるよう物資供給管理システムの構築などを図る。十一日に招集する県議会の臨時会に提案する。
 同システム構築に一億円を充てた。薬局や薬店などでの混雑や行列を避けるため、マスクをウェブサイトで定期的に購入できるようにする。開始時期や価格は未定。転売防止などのため、身分証としてマイナンバーカードや運転免許証などの活用を検討する。
 学校の学習支援では、県立高の生徒約三万五千人と、教員約三千人が遠隔授業用などで使うノートパソコンの導入費として計約二十億八千万円を計上した。
 山本知事は同時に、約七百三十九億円の二〇年度特別会計補正予算案を専決処分したと発表。感染症で影響を受けた中小企業向けに実質的な無利子・無担保で融資する。山本知事は「新型コロナ突破予算として編成した」と説明した。(池田知之)

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