新型コロナの接触確認アプリ、ダウンロードした?登録者まだ1割強

2020年8月20日 06時00分
 新型コロナウイルスの感染者との接触をスマートフォンで確認できるアプリ「COCOA(ココア)」の運用開始から19日で2カ月となった。安倍晋三首相は「クラスター(感染者集団)対策の鍵」と位置付けるが、登録者は人口の1割強で、目標の6割にはほど遠い。政府は積極的な活用を呼び掛けるが、感染の有無など個人情報流出への国民の不安は根強く、普及が進んでいない。(村上一樹)
 政府は19日、新型コロナ対策におけるIT技術の活用に関する会合を開き、接触確認アプリの現状についても議論。西村康稔経済再生担当相は「社会に幅広く浸透させていくため、認知を高め、効果をしっかり発信していくことが大事だ」と強調した。
 アプリは利用者同士が1メートル以内に15分以上いた場合、接触したことがスマホに記録される。陽性が判明した感染者がアプリに登録すると、接触者のスマホに通知され、感染リスクの高い人の早期発見につなげる仕組み。
 首相はアプリの運用開始前日の6月18日の記者会見で「研究によれば、人口の6割近くにアプリが普及し、濃厚接触者の早期隔離ができれば、ロックダウン(都市封鎖)を避けることが可能」と主張した。
 だが、アプリのダウンロード数は19日時点で約1390万件。国内の感染者数は5万人を超えているが、アプリでの陽性登録数はわずか311件で、効果が十分に発揮できない状況となっている。
 感染者に対しては、会員制交流サイト(SNS)などで誹謗中傷が書き込まれたり、個人を特定しようとしたりする動きが出ており、情報流出への懸念が消えない中で登録に二の足を踏む国民も多いとみられる。西村氏は19日の会見で「(アプリは)個人情報を一切取らない」と訴えた。
 ITジャーナリストの石川温さんは「認知度が低く、個人情報が抜かれるのではという誤解もあり、安心して使えるアプリだと認識されていない。アプリを入れるのも、陽性登録も個人の自由。強制でないので(普及には)時間はかかる」と指摘した。

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