不正アクセス 前橋市がNTT提訴 1億8000万円損害賠償求め

2020年3月28日 02時00分
 前橋市立小中学校に通った児童や生徒、保護者ら約四万八千人の個人情報が、システムへの不正アクセスで流出した可能性が高い問題で、市は二十六日、システムを委託したNTT東日本(東京)を相手取り、約一億八千万円の損害賠償を求め前橋地裁に提訴した。
 訴状などによると、同社が委託の債務を怠ったことで不正アクセスが発生し、システム復旧作業の費用が生じたために損害賠償を求めるとしている。
 市は二〇一五年に同社と委託契約を締結。一八年春に不正アクセスが確認され、子どもの氏名や生年月日などと、保護者名や給食費の金融口座情報も流出した恐れが判明した。
 この問題では、個人情報を保管するシステムにインターネットから不正アクセスがあった。文部科学省の教育情報指針は重要項目として、個人情報をネットに接続できるシステムで管理しないと定めているが、市のシステムは問題発覚前はネットに接続できた。
 市は対策としてシステムの個人情報を扱う部分を切り離し、ネットからも遮断。保護者の相談を受けるコールセンターを設置し、職員が時間外勤務をして人件費がかかった。一九年一月にはこうした費用一億数千万円を同社へ請求した。
 同社群馬支店は取材に「弁護士に委任しており、コメントは差し控える」とした。 (市川勘太郎)

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