新型コロナの支援策、政府が延長を検討

2020年8月21日 06時00分
 加藤勝信厚生労働相は20日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染拡大により休業した企業や労働者の支援策のうち、雇用調整助成金の上限額を引き上げる特例措置などについて、9月末に迎える適用期限の延長を検討すると表明した。
 政府が他に延長を検討するのは、休業や減収で生活が苦しくなった世帯が、最大20万円を無利子で借りられる緊急小口資金。雇用調整助成金は、企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補助する制度で、政府は6月に1人当たりの支給上限を、特例で日額8330円から1万5000円に引き上げた。
 加藤氏は、特例の延長について「財源も含め議論している。企業が今後の経営戦略を立てられるようにする」と説明。延長幅は「2週間とか1カ月とか小出しにできるものではない」と語った。緊急小口資金の期限延長も「検討したい」と語った。
 厚労省の新型コロナ関連施策では、勤務先から休業手当を受け取れない労働者への給付金や、臨時休校に伴う育児のために休業した個人事業主への給付金なども9月末に期限を迎える。(坂田奈央)

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