新型コロナワクチン接種後の副作用 損害を国が肩代わりへ

2020年8月22日 05時50分
 新型コロナウイルスのワクチンを巡り、政府はワクチン接種後に副作用で健康被害が起きた場合、企業が支払う損害賠償金を国が肩代わりする仕組みを設ける方針を固めた。国民が幅広く接種できるワクチンを早急に確保するため、海外の製薬会社が日本に供給しやすい環境を整えるのが狙い。政府は関連法案を次期国会に提出する方針。
 新型コロナのワクチンは国内外で開発が進められているが、実用化後に多くの人が接種すれば、健康被害を訴える人が出る恐れがある。訴訟になった場合、損害賠償金が巨額になる可能性もあるため、製薬会社からは国が肩代わりするよう求める声が出ていたという。
 こうした損失補償規定は現行法にないため、政府は予防接種法を改正して対応する方針。
 2009年に新型インフルエンザが流行した際にも特別措置法を立法して損失補償の仕組みを作っている。11年には予防接種法を改正して同様の規定を設けたが、5年間の時限措置で、16年に失効している。

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