失業、収入減…困窮続く 緊急事態宣言解除3カ月

2020年8月25日 05時50分

食料配布・相談会場でスタッフから飲食物を受け取る男性(右)=東京都新宿区で


 政府の緊急事態宣言が全面解除されて経済活動が再開して25日で3カ月となるが、新型コロナウイルスの影響で収入減や失業に陥り、生活に困る人は後を絶たない。認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」(東京都新宿区)などが同区内で開く食料配布・相談会場には今も、多くの人が列を作っている。(中村真暁)
 「コロナで仕事がいつなくなるかも分からない。節約しないと」。今月初旬、会場を訪れた60代男性はこう話した。派遣の仕事や日雇い労働で月収は約12万円という。また、別の20代男性は、夜間を過ごしていたファミレスが4月に短縮営業になってから路上で寝泊まりしている。
 会場には127人が列を作った。スタッフからバナナや野菜、カップ麺などを受け取り、希望者約20人がボランティアの医師らに自分の体調や生活について相談した。
 同NPOなどによる食料配布の利用者は2月に約60人だったが、5月末には過去最多の184人に。経済活動再開後は少し落ち着いたが、それでも例年の約2倍の人が訪れているという。食料配布は4月から2回増やして月4回行っている。
 大西連理事長によると、ネットカフェなどの休業で居場所を失った人に都がビジネスホテルを提供したが、その期間が終了後、「野宿生活をしているが、どうしたらいいか」といった相談が後を絶たない。
 大西理事長は「休業や倒産が続き、さらなる収入減や失業の恐れがある」と指摘。困窮により孤立すれば、精神的な問題も抱えかねないとし「不安があれば食料配布や相談会を頼り、身近に困っている人がいれば声をかけてほしい」と呼び掛ける。

◆住まいや生活相談を受け付けている都内の主な窓口

【公的支援】
▽TOKYOチャレンジネット0120(874)225▽各区市の福祉事務所
【民間支援】
▽新型コロナ災害緊急アクション ホームページから相談フォームへ▽ホームレス総合相談ネットワーク(8月中は毎日午前11時~午後5時)0120(843)530
▽認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」(新宿区)info@npomoyai.or.jp▽NPO法人「TENOHASI」(豊島区)090(1611)1970▽のじれん(渋谷区)nojiren@live.jp

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