<新型コロナ>さいたま市でフォーラム「子ども食堂 地域支える拠点に」 コロナ、災害時の活動、注目集める

2020年8月28日 07時16分

コロナ禍で子ども食堂が果たす役割について講演する湯浅誠理事長=さいたま市民会館おおみやで

 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、子どもたちに食事や居場所を提供する「子ども食堂」のあり方を考える県主催のフォーラムが二十七日、さいたま市大宮区下町の市民会館おおみやで開かれた。NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」(東京都)の湯浅誠理事長が講演し、「子ども食堂は今後、地域を支える拠点になり得る」と意義を訴えた。
 新型コロナの影響で、各地の子ども食堂が活動を制限せざるをえない状況が続いたが、湯浅氏は、代わりに弁当や食材を配る子ども食堂も多かったと説明。「子どもや家庭とつながり続けようとした活動が、社会的に注目されるようになった」と語った。
 台風などの災害時に支援拠点となったことにも触れ、「平時のつながり作りが非常時のセーフティーネットとして機能する流れを大きくする必要がある。地域から人がこぼれ落ちないようにしてほしい」と呼び掛けた。約百五十人が参加し、県内の子ども食堂の活動紹介もあった。
 県は貧困家庭支援や親子が地域から孤立するのを防ぐため、各地にアドバイザーを派遣するなどして、子ども食堂立ち上げを促進している。少子政策課によると、県内の子ども食堂は二月現在で二百六十二カ所。
 フォーラムは九月十五日に所沢市、十一月二日に熊谷市、同二十六日に春日部市でも開かれる。問い合わせは同課=電048(830)3348=へ。 (杉原雄介)

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