公明党、敵基地攻撃能力保有の検討議論を本格化 慎重論強く賛同意見なし

2020年8月28日 11時24分
 公明党は27日の外交安全保障調査会で、政府が検討している敵基地攻撃能力の保有を含む安保政策見直しに関する議論を本格化させた。党内には、敵基地攻撃能力の保有に対する慎重論が強く、賛同する意見は出なかった。
 敵基地攻撃能力の保有は、政府が配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替案として浮上。この日の会合で講師を務めた元海上自衛隊海将の香田洋二氏は「白紙の状態で検討に着手してもよいのでは」と語った。これに対し、出席者からは「白紙で検討するというのは、どういう意味か」との指摘があった。
 佐藤茂樹調査会長は会合後、党としての意見集約は時期を含めて未定だと記者団に説明した。
 公明党では、これまでに山口那津男代表が「敵の国に攻撃を加えることになれば、国際法で禁じられている先制攻撃に当たるのか、自衛(権行使)なのか非常に紙一重で区別が付かない」と指摘。斉藤鉄夫幹事長も「軍拡競争をあおるのではないか、外交努力がおろそかになるのではないか」などの論点を挙げ「しっかり議論しなければいけない」と述べている。 (市川千晴)

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