説明責任の評価「国民が判断すること」 モリカケ、桜問題

2020年8月29日 05時54分
2019年11月、首相官邸前で安倍首相の予算委出席を求める人たち

2019年11月、首相官邸前で安倍首相の予算委出席を求める人たち

  • 2019年11月、首相官邸前で安倍首相の予算委出席を求める人たち
  • 2015年7月、安保関連法案の成立を目指す安倍政権に抗議し、国会前で「アベ政治を許さない」のメッセージを掲げる人たち 
 安倍晋三首相は在任中、森友・加計学園や自身主催の「桜を見る会」を巡る問題について追及されてきた。28日の記者会見でも公文書改ざん問題に関する自身の説明が十分だったか問われたが「国民が判断することだ」と、評価を世論に委ねた。
 「安倍一強」と呼ばれた政権は歴代最長の在職日数を記録した一方、官僚の忖度による政策のゆがみや、公的行事などで自身に近い人物を優遇した疑いが再三表面化し、長期政権のおごりが指摘された。
 学校法人「森友学園」に国有地が格安で売却された問題では、首相の妻・昭恵氏による値引きの関与が疑われた。加計学園の獣医学部新設では「首相の意向」で長年の友人が理事長を務める同学園が選ばれた疑念が持たれた。桜を見る会には首相の地元後援会の関係者が多数招かれ、開催費用が年々膨らんだ。
 いずれの問題も、政府は事実確認に必要な公文書を短期間で廃棄したと説明した。このため、首相は国会で疑惑を否定したが裏付けは示さなかった。
 森友学園の問題では、首相が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と明言。その後、財務省の決裁文書から昭恵氏らの関与がうかがわれる部分を削除する改ざんが行われた。改ざんを迫られ自殺した財務省職員の手記が今年3月に公表された際、首相は「責任を痛感している」と語ったが、遺族が求める再調査には応じなかった。(清水俊介)

関連キーワード

PR情報

政治の最新ニュース

記事一覧