首相辞任表明 評価と厳しい声 交錯 県東部の首長ら驚き

2020年8月29日 07時47分

安倍首相が辞任する意向を固め、配られた中日新聞号外を手にする人たち=浜松市中区のJR浜松駅前で

 安倍晋三首相の二十八日の突然の辞任表明は、県東部の市町トップらも驚きを持って受け止めた。リーマン・ショック後の景気回復は、地域経済にも一定の恩恵があったとして評価する声がある一方、布マスクの配布など、ちぐはぐぶりが目立った新型コロナウイルス対策などについては、厳しい指摘も出ていた。 (山中正義、佐野周平、渡辺陽太郎)
 斉藤栄・熱海市長は「責任感を持って引っ張ってきたと思う。じくじたるものもあったと想像するが、最後は総理の判断」と驚いた様子で受け止めた。
 経済政策「アベノミクス」には「日本全体の経済がプラスに向かい、リーマン・ショック以降(落ち込んでいた)熱海も回復した。経済回復の功績はあったと思う」と評価。しかし森友・加計学園問題で説明責任を果たしていないことについては「国民もすっきりしていない部分がある。どこかで事実関係は説明した方がいい」と述べた。
 「(安倍政権下での)コロナ対策はバタバタしていた」とし、次期首相には振り返って総括することを要望。その上で「国の主産業で、熱海の主産業でもある観光業に考慮して施策を展開してほしい」と語った。
 豊岡武士・三島市長は書面で、「体調面から政権運営が困難となればやむを得ない。多くの難題に取り組む中での持病の再発は無念だろう」と答えた。体調不良については「健康ほど大切なものはない」と気遣った。自民党は憲法改正や地方創生などを公約に掲げている。豊岡市長は「改憲は党として引き続き検討が進み、地方創生は一定の成果を上げつつある」と評価した。
 池谷晴一・小山町長は「病気のため途中で辞めるとなれば、本人はもちろん、政策実現を期待して選んだ支持者も残念に思っているのではないか」と述べた。コロナ対応は「政策がぶれることがあり、芯がないように映った」と指摘。各自治体が感染対策に注力する中、「みんなが一丸となって戦わなきゃいけない時に、ポスト争いに腐心するようなことはやってほしくない」と求めた。
 頼重秀一・沼津市長は「さまざまな分野で国と連携し指導・支援をいただいた。新型コロナの影響で全国の自治体の先行きが不透明。切れ目ない支援をお願いしたい」とコメントした。小長井義正・富士市長は「これまでの経済対策及び地方創生の取り組みに感謝します」とのコメントを出した。

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