新潟にも「茨城方式」を 柏崎刈羽原発の30キロ圏の議員が研究会を設立

2020年8月31日 05時50分
 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働に当たり、事前同意を得る必要がある自治体について、立地する柏崎市と刈羽村だけでなく30キロ圏の周辺市町にも広げることを目指す地元議員らの研究会が30日、設立された。(宮尾幹成)

原発再稼働の事前同意自治体の拡大を求める研究会の設立総会に参加した新潟県内の地方議員ら=30日、同県見附市で

 日本原子力発電(原電)東海第二原発(茨城県)では、周辺自治体の事前同意を必要とする新たな安全協定が全国に先駆けて実現。研究会は「茨城方式」を参考に、周辺市町の首長らに対し同様の協定を県、東電と結ぶよう働きかけていく方針だ。
 研究会には30日時点で、柏崎刈羽原発から5~30キロ圏のUPZ(緊急時防護措置準備区域)に含まれる柏崎、長岡、燕、見附、小千谷、十日町、上越各市と出雲崎町の超党派の議員43人が参加。UPZ外の地方議員ら8人もオブザーバーとして加わった。
 見附市で開かれた設立総会で、会長に就いた自民党の関三郎見附市議は「非常にハードルは高いと思うが、住民が安心できる形にするのが30キロ圏内の議員の責務だという気持ちで取り組んでいく」と語った。来年5月末までに協定案の作成を目指すとともに、住民の意向調査や住民説明会も実施するという。
 茨城県では、東海第二原発が立地する東海村の村上達也村長(当時)の呼び掛けで、水戸市など周辺六市村の首長が原電との交渉を開始。2018年に「実質的に事前了解を得る仕組みとする」との文言を盛り込んだ新安全協定を結んだ。
 原発再稼働の際に事前同意が必要な自治体の拡大を目指す動きは、他の立地地域でも広がっている。
 中部電力浜岡原発(静岡県)では、本紙が昨年実施した県内首長のアンケートで、35市町のうち15市町が、再稼働に当たり立地自治体以外の同意が必要と回答。住民団体も、30キロ圏に含まれる11市町の事前同意権を盛り込んだ協定の締結を求めている。

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