<新型コロナ>影響なくなる「1年以上」 北関東などの企業7割回答 テレワーク導入3割、事業縮小など2割 

2020年8月31日 07時16分

コロナ禍によるダメージが深刻なサービス業。栃木県の「新型コロナ感染防止対策取組宣言」ステッカーを掲示し、安全をPRする商店=足利市で

 足利銀行のシンクタンクあしぎん総合研究所(宇都宮市)が今夏、実施した新型コロナウイルスに関する企業対象の調査で、新型コロナの影響がなくなる時期の見通しについて「一年以上」と回答した企業が七割を超えた。サービス業の落ち込みが激しいほか、長期化を展望した事業の縮小やテレワーク導入に取り組む会社も目立った。 (梅村武史)
 調査は六月末〜七月末の期間、足利銀行の主要営業エリアである栃木、群馬、茨城、埼玉の四県にある企業千六百六十社を対象に郵送方式で実施。七百九十八社から回答を得た。回答率は48・1%。
 新型コロナの影響がなくなる時期の見通しについての設問は、期間を区切った選択方式。「一年後」(二〇二一年夏ごろ)の回答が最多で41・2%、次いで「二年後」(二二年夏ごろ)の22・8%。「三年以上」も9・1%あった。一方、「三カ月後」2・2%、「六カ月後」6・9%と短期を見通す企業は少数派だった。
 新型コロナの感染拡大防止対策として、テレワーク導入が加速している。29・6%の企業が既に導入済みで、このうち九割は今年二月以降の導入という。一方、未導入企業の九割は「テレワークに適した仕事がない」との回答だった。
 企業活動への影響について、九割の企業が「悪影響あり」と回答しており、特にサービス業の落ち込みが激しい。事業状況では「現時点では縮小などは考えていない」が大半を占めたものの、二割が「既に事業縮小」「今後の事業継続に懸念がある」などと回答している。
 調査担当者は「収束が見えないコロナ禍に対し、強い危機感、警戒感が企業に広がっている」と分析している。

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