フェイスブックが豪州でニュース共有禁止へ 記事料金の支払い法制化巡り

2020年9月2日 05時50分
 【ワシントン=白石亘】米会員制交流サイト(SNS)大手フェイスブック(FB)は8月31日、オーストラリア政府が記事使用料の支払いを義務付ける法律を成立させた場合、豪州のFBと写真共有アプリ「インスタグラム」で利用者がニュースを共有することを禁止すると発表した。
 ニュースを流すFBなどのデジタルプラットフォーマーは、コンテンツにタダ乗りしているとして対価の支払いを求める声が欧米などで強まっている。FBの発表は、法制化が豪州が先例となって各国に飛び火するのを警戒し、支払いを拒否する姿勢を鮮明にした形だ。
 FBは声明で「われわれがニュースの発行元にもたらす経済的な価値を無視し、支払いを強制しようとしている」と反発。今年に入り5カ月間でFBのニュースフィードから、豪州のニュースサイトに23億回のクリックを無料で送信し、広告収入などで推定2億豪ドル(約150億円)の価値がある追加のアクセスを提供したと主張している。
 豪州政府は7月、SNSや検索でニュースを流すFBとグーグルを対象に、メディアに支払うニュース使用料に関し、法的拘束力のある調停制度を導入する方針を示した。地方紙と巨大ハイテク企業との交渉力のギャップに対処する狙いで、年内の法制化を目指す。
 豪州の規制案を巡っては、グーグルも「検索などの無料サービスが危険にさらされる」と反対している。グーグルは2014年、ニュースのまとめサイトなどに記事の抜粋が掲載されたメディアは使用料をグーグルに請求できるとするスペイン政府の規制に反発、スペイン版のグーグルニュースを閉鎖したことがある。

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