「前法相が最終責任者」公設秘書が票取り込みを証言 河井夫妻選挙違反公判
2020年9月2日 05時55分
河井克行（左）、案里両被告
昨年７月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反の罪に問われた前法相の河井克行被告（５７）＝自民党を離党、衆院広島３区＝と妻の参院議員案里被告（４６）＝同、広島選挙区＝の東京地裁での公判で１日、選挙スタッフだった克行前法相の公設第１秘書の証人尋問が行われた。秘書は「克行前法相がスタッフらに指示し、報告も求めていた」と証言した。
夫妻の公判での証人尋問は初めて。秘書は夫妻に目を向けずに証言台の前に進むと、落ち着いた口調で検察側の質問に答えた。夫妻は被告人席でその姿を見つめていた。
秘書は案里議員が参院選への出馬を表明した昨年３月直後から、克行前法相の地元で有権者らに支持を訴える役割を担当。証人尋問では「克行前法相は選挙活動の最終責任者だった」と話し、自民党広島県連が現職議員のみを支援していたことから、克行前法相が常々「現職議員の票を取り込むしかない」とハッパを掛けていたとした。
秘書は県連に対し、自民党を支援する地元企業の名簿の提供を求めたが、断られたという。その際は克行前法相自らが、党本部の山口泰明・党組織運動本部長に掛け合い、名簿を入手したとも説明した。
秘書によると、陣営スタッフの人員確保は難航し、案里議員が党幹部に直接、人材の派遣を依頼。ハローワークなども活用して集めたスタッフの業務分担や活動内容は「克行前法相が細かく指示し、詳細な報告を求めていた」といい、指示を破れば「強く叱責された」と声を震わせた。
克行前法相は、案里議員の選挙運動を取り仕切ったとして、連座制の対象となる「総括主宰者」として起訴されたが、その立場を否定している。秘書は「選挙活動の全体を掌握し、具体的な指示をしていたのは克行前法相。選挙の責任者だったことは否定できないと思う」と述べた。
公判で夫妻は起訴内容を否認。検察側は現金を受け取ったとされる地元議員ら１３９人の証人尋問を求めている。 （山田雄之）
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