千代田区が全区民に12万円を給付へ 「税金じゃぶじゃぶ使っていいのか」江東区長は苦言

2020年9月1日 05時34分
記者会見する石川雅己千代田区長=7月28日、東京都千代田区役所で

記者会見する石川雅己千代田区長=7月28日、東京都千代田区役所で

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 千代田区議会は八月二十五日の予算特別委員会で、新型コロナ対策として全区民に一律十二万円を支給するための事業費を盛り込んだ一般会計補正予算案を可決した。事務費削減に努め、削減分をさらなる対策に充てることなどを求める付帯決議を付けた。九月一日の本会議で正式に可決、成立する見通し。
 区の人口は約六万六千人で、経費と合わせて約八十四億円に上る給付金事業の財源は、区の貯金である財政調整基金を取り崩して賄う。
 補正予算案の審議は、七月二十八日の石川雅己区長の議会解散表明で空転し、八月二十四日、約一カ月ぶりに再開した。石川区長は給付金事業について「新型コロナの拡大で区民生活にさまざまな影響が出ている。包括的な生活、経済対策として提案した」などと説明した。
 新型コロナ対策での自治体独自の給付金は、都内では区民一人あたり三万円(中学生以下は五万円)を支給する品川区の例がある。

◆「金額競争の恐れ」

 品川区に続き、千代田区が新型コロナ対策で区民に現金給付することについて、江東区の山崎孝明区長は八月二十五日の記者会見で「(金額の)競争になってしまう恐れがないとはいえない。五年、十年先を考えた財政運営をするならいかがなものか」と述べ、疑問を呈した。
 山崎区長は二十三区長でつくる特別区長会の会長を務める。コロナの感染拡大で税収の減少が心配される中で「税金をじゃぶじゃぶ使っていいのか。本当に困っている人に配るのならいいが、金持ちも一緒くたにするのは面白くないという人もいる。慎重にならざるをえない」と述べた。

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