都内の企業、五輪「中止」「延期すべきだ」が過半数 3300社が回答

2020年9月5日 06時00分
五輪マークのモニュメント=東京都新宿区

五輪マークのモニュメント=東京都新宿区

 来年夏に延期された東京五輪・パラリンピック開催を巡り、東京都内の企業に民間調査機関が実施したアンケートで、「中止」や「延期」が望ましいとの回答が計53・1%となった。新型コロナウイルスの感染収束が見通せない中、開催に慎重な意見が多い現状が浮き彫りになった。(小倉貞俊)
 調査は東京商工リサーチが7月下旬~8月上旬、都内に本社のある企業に実施。3327社から回答を得た。
 大会の望ましい形として「中止」が最多の30・7%で、次いで「開催延期」が22・4%だった。「予定通り」の来夏開催を求めたのは22・3%にとどまり、「観客席を間引いて開催」(19・3%)、「無観客開催」(5・3%)と合わせても、来夏の開催を望む回答は半数に達しなかった。
 一方、中止・延期や無観客開催時の経営への影響を尋ねたところ、半数以上の1836社が「答えられない」とし、残る1491社では「悪い影響が多い」との答えが78・5%に上った。理由は「取引先の売り上げ減が自社に影響する」「インバウンドの消失」などが多かった。
 東京商工リサーチの担当者は「大会開催による直接的な需要は都内だけでも2兆円と推計され、中止などになれば大きな影響が出る。資金援助や補塡(ほてん)といった行政による支援が必要」としている。

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