7割が「宿泊療養が基本」 自宅療養には否定的<都内保健所アンケート>

2020年9月5日 20時13分

新型コロナウイルスの軽症患者の受け入れ施設となっているホテルの室内=東京都中央区で

 新型コロナに感染した軽症者や無症状者について、アンケートに回答した30保健所のうち7割超の22保健所が「(ホテルなどの)宿泊療養を基本とするべきだ」という認識を示した。政府は自宅療養の要件を緩和したが、否定的な見解が多かった。

◆体調急変時の対応可能

 主な理由は、体調急変時の対処と感染拡大防止。足立保健所は「宿泊施設には医師や看護師が常駐し、体調の急変にも対応できる」。自宅療養者には保健所が毎日、電話などで健康観察をするが、南多摩保健所は「急変して死亡する事例も確認されている。限界がある」と指摘する。
 家庭内感染が増えており、「家庭内で生活空間を分ける対策は難しい」(葛飾区保健所)との見解や、「自宅療養者が本当に外出していないか確認するすべがない」(中央区保健所)などと感染拡大を懸念する声も根強かった。

◆自宅療養派は「環境が劣悪」「外国語対応できず」

 一方、北区、大田区の両保健所は「(軽症者は)自宅療養にシフトするべきだ」と答えた。北区保健所は「宿泊施設ではシーツ交換がなく、部屋の掃除や衣類の洗濯を患者に行わせ、冷めた弁当の配給で家族からの差し入れも認めない。劣悪な処遇を改善すべきだ」と指摘した。
 このほか、「宿泊施設で外国語対応ができず、外国籍の軽症患者は入院せざるを得ない」(世田谷保健所)、「アレルギー食への対応や、子どもや要介護者と一緒に療養できる仕組みづくりが必要」(荒川区保健所)などの意見もある。

◆明確な基準求める意見も

 宿泊・自宅療養の基準のあいまいさを指摘するのは多摩立川保健所。「都道府県単位などで統一的に判断してほしい。療養方針が明確に示されないと、現場での対応が難しくなる」と注文した。(小野沢健太、松尾博史)

 宿泊・自宅療養の現状 軽症・無症状者向け宿泊療養施設として、東京都は八つのホテルを借り上げており、1860人の受け入れが可能。4日現在で宿泊療養者は244人。育児や介護などが必要で自宅療養をしているのは同日現在で435人。政府は宿泊療養を原則としつつ、「一人暮らしで自立生活ができる」人らを自宅療養対象に緩和する方針を示している。

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