人事掌握、忖度広がる 文書改ざん・検事長定年延長<安倍政権 緊急検証連載>

2020年9月7日 05時55分
<一強の果てに 安倍政権の7年8カ月(7)>

内閣人事局の発足式で看板を掛ける安倍首相ら=2014年5月、東京・永田町で=東京・永田町の合同庁舎で

◆内閣人事局に省庁幹部の決定権


 「官邸のさじ加減一つで官僚が取り立てられ、権勢を振るってきた」
 「安倍一強」下の官邸と霞が関の関係を、与党関係者は振り返る。官邸の意向に沿った人物が重用され、官僚による「忖度そんたく」が広がった。
 出発点が2013年8月、駐仏大使だった小松一郎氏(故人)の内閣法制局長官への起用。内部昇格の慣例を破る極めて異例の人事だった。
 当時、安倍晋三首相は歴代政権が禁じていた集団的自衛権行使容認を目指していた。内閣法制局に行使可能との立場を取らせるため、外務省出身で容認派の小松氏をトップに据えた。
 小松氏が体調不良で1年弱で退任後、後任の横畠裕介氏は15年9月の安全保障関連法成立までの流れを支えた。今は国家公安委員の要職にある。
 官邸に従属させる官僚人事を制度的に固めたのが、14年5月発足の内閣人事局。各府省庁の幹部の決定権を官邸が掌握したのだ。

◆政治主導で目立った「罪」


 首相は人事局により「縦割りを払拭ふっしょくする」と語ったが、目立ったのは「功」よりも「罪」の側面だった。
 その象徴が森友学園問題。首相の妻昭恵氏が名誉校長を務めていたことと、国有地の大幅値引きとのつながりに疑惑が持たれた。
 交渉経緯を知る立場にあった財務省の佐川宣寿のぶひさ理財局長は国会審議で、政権への配慮を否定。官邸の評価を得て、次官級の国税庁長官に昇進する。その後、「廃棄した」としていた交渉に関する文書が発覚し、決裁文書の改ざんも判明した。佐川氏は国税庁長官辞任に追い込まれたが、共同通信の世論調査でも、改ざんの責任は「首相にある」と66%が回答。首相による「政権の私物化」との不信を招いた。

◆政権「私物化ない」…証拠示さず


 今年1月には、政権寄りとされた黒川弘務東京高検検事長の定年を半年間延長。野党から国家公務員法の延長規定に反すると批判されたが、政府は法解釈変更を理由に正当化した。
 時には政治家を捜査する検察は、政治からの独立が強く求められる。だが、黒川氏は第2次安倍政権下で、法務省の官房長や次官を長く務め、菅義偉すがよしひで官房長官に近いとされた。検事総長昇格含みの定年延長には、「政権による不当な人事介入」との批判が噴出したが、賭けマージャン問題で検事長辞職に追い込まれる。
 首相は辞任表明した8月28日の記者会見で「政権の私物化という指摘は、国民の誤解なのか」と問われると、「私物化したつもりは全くない」と反論したが、根拠は示していない。
 安倍政権の「政治主導」は、政と官の関係をゆがめた。次期政権でこの体質が一掃されない限り、国民の政治不信は続く。(中根政人)

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