公表、家族同意が原則 自然災害死者ら情報で県指針

2019年11月27日 02時00分
 県は二十六日、先月の台風19号を受け、死者が出るような大規模な自然災害における被災者の氏名などの公表基準を定めたガイドライン(指針)を発表した。公表は家族の同意を原則とし、死者と行方不明者らの氏名は非公表の場合でも、市町村名、年代、性別、死因などは明らかにする。
 指針は豪雨、地震、噴火などを対象とし、同日以降に県が災害対策本部を設置する災害から適用する。
 死者は家族の同意があった場合は氏名、市町村名、年齢、性別、死因を原則公表する。周辺に家族がいなかったり、家族全員が死亡したりした場合は、親族らに確認する。
 土砂災害が発生した場所に埋まるなどして、死亡した疑いのある「行方不明者」や、単に連絡が取れない「安否不明者」については、家族に連絡が取れなくても、緊急的に氏名などを公表する場合がある。ただし、効率的な救出・捜索活動につながる場合に限る。行方不明者は被災の状況も公表する場合がある。
 台風19号では、富岡、藤岡市の土砂崩れで計四人が死亡したが、県としては氏名などを公表していない。
 県によると、関東各県で同種の指針を公表していると把握したのは茨城県で、同県は死者の氏名などについて「遺族の意向を尊重」とし、群馬の「同意」より弱い表現にしている。
 山本一太知事は二十六日の定例記者会見で「家族の同意を得るのは家族の権利などを守るためにすごく大事。群馬は他県より氏名以外の公表範囲は広げた」と説明した。 (菅原洋)

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