収支とも過去最低 18年分政治資金 規制強化要因か

2019年11月28日 02時00分
 県選挙管理委員会は二十七日、二〇一八年分の政治資金収支報告書を公表し、全体の収入額(前年繰越額を除く)が約十六億九千万円(前年比12・4%減)、支出総額は約十六億六千万円(同12・0%減)といずれも過去最低となった。県選管は一七年には衆院選があったが、一八年は国政選挙がなかった上、政治資金の規制強化に伴って減少傾向が続いていることが背景にあるとみている。
 政治資金規正法に基づく報告書の提出義務があった千十五団体のうち、九百九十三団体が九月末までに提出した。
 収入額の内訳は政党が約十一億円(同15・3%減)で、政治家の資金管理団体や後援会、業界・政治関連団体などの「その他の政治団体」が約五億八千五百万円(同6・4%減)。
 支出総額の内訳は政党が約十億七千万円(同13・4%減)、「その他の政治団体」が約五億八千五百万円(同9・3%減)だった。
 「その他の政治団体」は収入、支出総額とも過去二番目の低額となった。規制の強化で政治資金の流れが政党へ向かう傾向が続いているのが要因という。
 政治資金パーティーの収入を計上した団体は十七団体、計約一億五千四百万円。前年の十五団体、計約九千万円より大幅に増えた。
 増加したのは、最高額の約八千二百万円となった自民党県連が開催し、全体を押し上げたのが原因。二番目は山本龍後援会(前橋市長)の約千四百万円、三番目は自民党県第三選挙区支部(笹川博義衆院議員)の約千三百万円だった。
 各政治団体の収支報告書は県のホームページから閲覧できる。 (菅原洋)

関連キーワード


おすすめ情報

群馬の新着

記事一覧