「風評被害対策を具体的に」と注文 福島第一原発の汚染処理水処分巡り、茨城県知事ら

2020年9月9日 19時24分
 東京電力福島第一原発で発生した汚染水を浄化処理した後の放射性物質トリチウムを含む水の処分について、政府は9日、経済団体と茨城、千葉、宮城の3県の代表者4人から意見を聞く会合を東京都内で開いた。政府の小委員会がまとめた海や大気への放出処分案への賛否を示した意見はなく、「風評被害対策を具体的に示してほしい」と注文が相次いだ。 (小川慎一)

東京電力福島第一原発で保管されている汚染処理水の処分方針決定に向けた政府の第6回意見聴取会合=9日午後、東京都港区で

 4人はいずれも、処理水の放出処分によって「漁業を中心に風評被害が避けられない」と強調。日本商工会議所の久貝卓常務理事は「経済的補償のスキーム(枠組み)を示すことが必要だ」と指摘した。

◆千葉県副知事「現地で不安の声を直接聞いて」

 千葉県の滝川伸輔副知事は、昨年の台風被害と新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける中で、「農林水産業や観光業へのトリプルパンチになりかねない。現地に赴き、生産者や流通業者の不安の声を直接聞いてほしい」と求めた。
 ウェブ会議で参加した茨城県の大井川和彦知事は、「小委の報告書を既定路線とせず、地域社会や環境に、より影響の出ない方法が本当にないのか。検討結果を含めて、説明してほしい」と要請。宮城県の遠藤信哉副知事は、県議会が放出処分に反対する意見書を全会一致で可決し、県漁連が海洋放出の断固阻止を求めていることに言及した。
 トリチウムを主に含む水は、原発構内のタンクで保管中。東電は2022年夏ごろには保管容量が限界を迎えるとしている。

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