菅氏「今後10年、消費増税必要ない」 前日の引き上げ発言を修正

2020年9月12日 05時50分

 自民党総裁選に立候補している菅義偉官房長官は10日夜のテレビ番組で、現在10%の消費税率を将来的に引き上げる必要性に言及した。11日の記者会見では「安倍晋三首相は『今後10年ぐらい上げる必要がない』と発言している。私も同じ考えだ」と軌道修正を図ったが、新型コロナウイルス禍の景気対策として消費税減税を掲げる野党は、次期衆院選の主要争点とする構えだ。
 菅氏はテレビ東京番組で、消費税について「引き上げると発言しない方が良いと思ったが、これだけの少子高齢化社会で、どんなに頑張っても人口減少は避けられない」と指摘。その上で「将来的なことを考えたら、行政改革を徹底した上で、国民にお願いして引き上げざるを得ない」と述べた。これまで10%からの減税を繰り返し否定していたが、増税の可能性に踏み込んだのは初めてだ。
 菅氏は記者会見では当面は据え置く考えを示したが、消費税率引き上げなどを巡る自身の発言が言葉足らずではないかと記者団から問われて「指摘は謙虚に受け止めて、丁寧に説明していきたい」と釈明した。
 菅氏の増税発言に対し、立憲民主党の安住淳国対委員長は11日、国会内で記者に「野党はコロナ禍では当面下げた方がいいというスタンスだ。次期衆院選で大きな争点になる」と強調。枝野幸男代表は消費税減税に関して「税率ゼロも選択肢だ」と前向きな姿勢を示し、安倍首相の政策を継承する菅氏との対立軸を鮮明にしている。
 消費税はこれまで国政選挙の行方を左右してきた。1989年4月に税率3%で導入した当時の竹下登首相は、増税批判とリクルート事件で同年6月に辞任。7月の参院選では自民党が惨敗し、参院で単独過半数を割り込んだ。
 97年4月には税率が5%に上がり、98年7月の参院選は増税への批判に金融危機も重なって自民党が大敗し、当時の橋本龍太郎首相は辞任。民主党政権時の菅直人首相は2010年6月、参院選の公約発表時に税率10%に言及し、選挙戦では首相の唐突な発言が響いて民主党は惨敗した。(清水俊介)

関連キーワード


おすすめ情報