親イスラエル政策まい進 トランプ氏、大統領選へ外交成果強調

2020年9月13日 06時00分
11日、米ホワイトハウスで、イスラエルとバーレーンの国交正常化について話すトランプ大統領=ロイター・共同

11日、米ホワイトハウスで、イスラエルとバーレーンの国交正常化について話すトランプ大統領=ロイター・共同

  • 11日、米ホワイトハウスで、イスラエルとバーレーンの国交正常化について話すトランプ大統領=ロイター・共同
 【ワシントン=金杉貴雄】トランプ米政権の仲介で11日発表されたバーレーンとイスラエルとの国交正常化。アラブ首長国連邦(UAE)に続く仲介外交を成功させたトランプ米大統領は親イスラエル政策をまい進し、2カ月後に迫った大統領選へ向け支持層に外交成果をアピールしている。
 トランプ氏は11日、ホワイトハウスで記者団に「歴史的な日だ。過去72年で、イスラエルと平和条約を結んだ国は2つだ。私たちは1カ月でその2つの合意を実現した」と自らの「偉業」を自画自賛した。
 ホワイトハウスは既に、UAEとの仲介でトランプ氏が「2021年のノーベル平和賞候補に推薦されノミネートされた」と発表し成果を誇っている。
 念頭にあるのは、親イスラエルで自らの最大の支持基盤でもあるキリスト教右派の福音派へのアピールだ。大統領選では支持率で民主党のバイデン前副大統領にリードされている。イスラエルに有利な外交実績を強調してこうした支持層を固めて投票で競り勝とうとしている。
 国際法違反と非難されているパレスチナ自治区の占領地への入植を強硬に進め国際的孤立を深めてきたイスラエルにとって、アラブ諸国との国交正常化は助け舟となる。逆に、イスラエルと敵対するイランを孤立させる狙いもある。
 トランプ氏は自らの政権が「究極のディール」だと提示した中東和平案に反発するパレスチナへの圧力を強め、実現へ譲歩を引き出したい考えだ。
 トランプ政権はこれまでも、在イスラエル米大使館のエルサレム移転や対イラン核合意離脱など親イスラエル政策を推進してきた。

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