コロナ対策、普天間、消費税などで3氏論戦 自民総裁選討論会

2020年9月13日 06時00分
 自民党総裁選に立候補している石破茂元幹事長、菅義偉すがよしひで官房長官、岸田文雄政調会長の3氏は12日、日本記者クラブ主催の討論会で、新型コロナウイルス対策などを巡って論戦を交わした。主要5派閥の支持で優勢の菅氏は、コロナ禍の景気悪化を受けた追加経済対策に前向きな姿勢を示す一方で、休業要請に強制力を持たせるための特措法改正には慎重な考えを表明した。(井上峻輔)

◆菅氏▶経済対策推進、特措法は「慎重」

 菅氏は政府の感染拡大防止対策に関して「海外では評価されている」と主張。雇用維持や事業継続のための財政支援に引き続き取り組むとした上で「これで収まらなければ、徹底して次の手を打っていく」と追加経済対策に言及した。
 追加の給付金についても「必要であれば、しっかり対応したい」と発言。特措法改正は私権制限につながることも踏まえて「慎重に行うべきだという国会の付帯決議もある」と述べるにとどめた。

◆石破氏▶特措法の改正に前向き 岸田氏▶PCR検査に公費補助を

 石破氏は「感染を収束させるために必要なら、特措法は改正すべきだ」と早急に検討を始めるべきだと強調。「(休業の)お願いではなく、強制力を伴うなら、経済支援がなければ実効性を持たない」と訴えた。岸田氏は経済活動を加速するためにPCR検査の充実が不可欠だとして、中小・零細企業が従業員に検査を受けさせる費用の公費補助の実施を求めた。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡っては、石破氏が埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤の科学的な検証を行うと明言。米軍と自衛隊の共同使用などの検討も提案した。
 菅氏は「普天間飛行場の危険除去を考えた時に辺野古移設は進めるべきだ」として推進する方針を強調。岸田氏は「代替案があれば考えてみる必要もあるかもしれないが、現状、思い当たらない」と語った。
 消費税率10%からの引き上げについては、先の民放番組で将来的な実施に含みを持たせた菅氏が「10年は引き上げないと安倍晋三首相は言ったが、全く同じ意見だ。将来まで否定すべきではないと考えた」と説明。岸田氏も、昨年に税率を10%へ引き上げたことから「しばらく触ることは難しい」と述べた。

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