ドコモ口座ないのに被害…成り済ましで開設される

2020年9月13日 06時00分
 NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を使った不正な預金の引き出しの被害拡大を受け、警察当局は本格的な捜査に乗り出した。口座番号や暗証番号を盗み出した手口などを分析し、関与した人物らの特定を急ぐ。(佐藤大)

◆個人情報を不正入手し開設、銀行口座と連携

 犯人グループは、銀行口座の口座番号や暗証番号、生年月日といった個人情報を何らかの方法で不正に入手し、本人に成り済ましてドコモ口座を開設。不正に入手した情報を使って銀行口座とひも付けさせた上で、銀行口座から預金を引き出してドコモ口座に移したとみられる。
 その後、ドコモ口座から出金したり、買い物に使ったとみられる。今回、ドコモ口座を開設していなかった人も被害に遭っており、通帳の記帳など口座の入出金記録を確認しないと被害に気付かないのが特徴だ。被害額は11日時点で12銀行の顧客で73件、約1990万円に広がっている。
 捜査関係者によると、不正に入手した情報を使って銀行口座とひも付けさせる行為は私電磁的記録不正作出罪に当たり、不正に銀行口座から預金を引き出す行為は電子計算機使用詐欺罪に当たる可能性がある。

◆昨年12月の金融機関偽サイトと関連か

 個人情報を盗み出す手口としては「フィッシング詐欺」の可能性が指摘されている。実在する企業の名前をかたってスマートフォンやパソコンにショートメッセージサービス(SMS)やメールを送り、偽サイトに誘い込んで口座番号や暗証番号を盗む手口だ。
 昨年12月、全国の地域金融機関の偽サイトが相次いで見つかったが、今回のドコモ口座の不正引き出しで被害を受けた金融機関も含まれており、捜査当局は関連に注目する。

◆「サイバー犯罪の手口を知って」

 電子決済サービスを巡っては昨年、セブン―イレブンで使えるスマートフォン決済「7pay(セブンペイ)」(現在は廃止)でも不正利用が明らかになった。警視庁は詐欺容疑などで指示役の女らを逮捕したが、全容解明には至っていない。
 フィッシングに関する報告は急増している。ネットセキュリティー会社「トレンドマイクロ」(東京)によると、今年上半期にフィッシングサイトに誘導された国内の利用者は約297万人に上る。同社の広報担当者は「すぐにクリックするよう心理的に焦らせる文面のメールが来ても、クリックせずに文面を確認してほしい。サイバー犯罪の手口を知ることが重要だ」と警鐘を鳴らす。

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