コロナ対応に332億円 補正予算案、県が発表

2020年9月16日 07時29分
 県は総額四百十二億八千七百万円の本年度一般会計補正予算案を発表した。新型コロナウイルスの拡大に対応する関連予算に、三百三十二億四千三百万円を充てる。九月補正としては、過去一番多かった一九九五(平成七)年度に次ぐ規模。十八日開会の県議会定例会に提案する。
 主な事業はコロナ感染の疑いがある患者を受け入れる協力医療機関に、病床確保料補助のため五十六億一千六百万円、人工肺「ECMO」や人工呼吸器などの機器整備支援に十億六千八百万円を計上。帰国者・接触者相談センター(コールセンター)を二十四時間体制に拡充し、回線も増やすため五千七百万円を充てる。
 上信電鉄など中小私鉄が実施する感染症防止対策や、安全な運行を続けるための補助に一億四千七百万円。コロナ関連以外では、インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷相談窓口の設置に四百万円を計上した。
 山本一太知事は「コロナ対策は長期戦になる。耐えうる体制の整備に取り組んでいく」と話している。(池田知之)

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