専門家は検察に迎合した証言を懸念 河井夫妻公判

2020年9月17日 05時55分
 事件を巡って東京地検特捜部は、買収目的で地元議員ら100人に現金を配ったとして河井夫妻を起訴した一方、受け取ったとされる側全員の刑事処分を見送っている。この日の法廷で奥原県議は検察側の主張に沿う形で証言。識者は「証人が検察の処分を恐れ、検察に迎合した証言をする可能性がある」と懸念する。
 検察側の質問に奥原県議は、集票依頼の趣旨で夫妻から現金を受け取ったと述べ、「政治家としてあってはならないこと。深く反省している」と謝罪した。
 弁護側が今後の刑事処分の可能性をどう考えているか問うと、「分かりません、分かりません」と口早に。検察から何か聞いていないか尋ねられると、「全然ありません。自分の方から聞くなんておかしい」と声を荒らげた。
 買収事件では一般的に、受領側も立件される。過去には5000円の報酬で選挙運動をした人が罰金刑になったケースもある。
 検察側は139人の証人尋問を請求しており、今後、地元議員らの証人尋問が本格化する。甲南大法科大学院の園田寿教授(刑事法)は「証言に信用性があるか、慎重に見極める必要がある」と指摘している。(山田雄之)

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