資産聞き出しランク付け、富裕層を狙い撃ちか ジャパンライフ詐欺事件

2020年9月20日 05時55分
 磁気治療器などの預託商法を展開し、約2400億円の負債を抱えて破綻した「ジャパンライフ」(東京、破産手続き中)の巨額詐欺事件で、同社がセミナーや講演会の参加者の資産状況を聞き出し、ランク付けしていたことが捜査関係者への取材で分かった。警視庁は、同社が多額の資金を集めようと富裕層を狙い打ちにしていたとみて調べる。最高で計10億円の被害に遭った人がいたことも判明した。
 ジャパンライフは1個数100万円の磁石入りベストなどのオーナーになれば、別の顧客に貸し出して年6%のレンタル料を得られるとする「レンタルオーナー制度」をうたっていた。同社はオーナー獲得のため各地で資産運用をテーマにしたセミナーや講演会を開催。捜査関係者によると、社員らは参加者に「資産運用の相談に乗る」などと称して資産を見直すためのチェックシートに記入してもらうよう促し、資産状況を把握。富裕層を重点的にターゲットにした。
 捜査関係者によると、オーナーから高額を受け取る際は小切手を切らせた上で、同社側に渡させていた。オーナーが金融機関の窓口で高額を引き出した場合、金融機関にニセ電話詐欺被害に遭っていると疑われることを避けるための措置だったとみられる。
 同社では社員に顧客獲得の厳しいノルマが課され、達成できないと上司から叱責しっせきされるなどした。顧客には元本をいつでも返金するとうたっていたが、社内では「返金撤回マニュアル」をつくり、返金を求める顧客には会社の経営の健全性などを強調。返金を断念させた場合、社員に「阻止手当」が付与されたという。

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