政府、6G開発へ官民共用施設 資金支援含め70億円要求

2020年9月24日 19時48分 (共同通信)
 政府が、第5世代(5G)移動通信システムの次世代規格「6G」の研究開発を官民共用で進める施設を、総務省所管の情報通信研究機構(NICT)に整備する計画であることが24日分かった。6Gの研究開発に取り組む企業や大学を対象とした資金支援策などと合わせ、総務省が月末に示す2021年度予算の概算要求に、関連費用約70億円を盛り込む。
 6Gは30年ごろの導入が見込まれており、海外では既に普及を目指して研究開発が進む。5Gが持つ高速大容量、低遅延などの性能が大幅に強化され、消費電力は少なくなるのが特長。通信可能な範囲を海や宇宙に広げることも期待される。

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