昨年度の移住相談会 動員問題 県、現金支給認める

2020年9月25日 07時12分
 県が東京都内で二〇一九年度主催した移住相談会で一部参加者が現金支給を条件に動員されていた問題で、県は二十四日の県議会九月定例会の代表質問で、業者を通じて参加者に現金が支払われていた事実を初めて認めた。県は問題が発覚した当初、本紙の取材に「現金が渡ると思っていない」などと答えていた。
 守屋貴子議員(立憲民主党)の質問に答えた。高橋渡副知事は「(県が外注した)受託業者に確認したところ、移住イベントの集客について、受託業者自らが(下請けの)外部事業者にも依頼し、移住への関心を確認した上で参加者へ交通費相当額を支払うことを認めていた」と述べた。
 県によると、都内の業者に委託した年間五回の移住相談会の参加者は三百三十五人。このうち、受託業者が再発注した下請けを通じた参加者は二百二人と六割を占める。高橋副知事は「実際に交通費を支払った人数は、(外部事業者から)情報を得ることができなかった」とした。
 また、昨年十一月末に東京都新宿区で開いた移住相談会で、参加者十七人のうち十六人が下請け業者を通じた「サクラ」だったという。
 再発防止策として、高橋副知事は「移住に関心がない人に金銭等を支給して集客することは不適切と考えており、今後は禁止するとともに、事業者に業務や県の調査に対する報告を義務付ける」とした。
 移住相談会のサクラ問題は全国自治体で横行し、一部参加者に現金が渡っていたことを本紙が昨年十二月に報じた。今年三月には、千葉県主催の相談会でも動員があったことを報じた。(中谷秀樹)

関連キーワード

PR情報

千葉の最新ニュース

記事一覧