公明党・山口代表「敵基地攻撃能力の検討は慎重に」

2020年9月26日 05時50分
 公明党の山口那津男代表は25日、本紙のインタビューで、菅義偉首相に対する期待や注文、敵基地攻撃能力の保有への対応などについて語った。主なやりとりは以下の通り。(聞き手・市川千晴、山口哲人)

インタビューに答える公明党の山口代表


◆「仕事する内閣」実現を

 ―菅内閣に何を求めるか。
 「『仕事をする』内閣の姿を国民にはっきり示していくことが大事だ。携帯電話料金の引き下げやデジタル庁の創設、不妊治療への保険適用は国民が望んでいることだが、財源や制度の壁がある。公明党も長年訴えており、協力していく」
 ―菅義偉首相は安倍政権の「継承」を掲げる。
 「森友・加計問題、桜を見る会、公文書管理など指摘された課題で、政府として責任を負うべき部分に対しては、あるべき姿を整えていく必要がある。政治家の不祥事も課題で、中には裁判中のものもある。厳しく反省し、結果を出す政治に努めるという自公連立の原点を踏まえるべきだ」

◆地上イージス撤回と、どうつながるのか

 ―政府は今後、敵基地攻撃能力保有を検討する。
 「イージス・アショア(地上配備型ミサイル迎撃システム)の撤回が、なぜいきなり敵基地攻撃能力の保有検討につながるのか国民はよく分からない。昨年まで安倍晋三前首相自身が『政府として将来にわたって能力を持つ考えはない』と答弁していたのに、なぜそれが変わろうとしているのか、政府から十分な説明もない。政府がとってきた考え方の下で、慎重に議論すべきだという公明党の考えに変わりはない」
 「安全保障環境が厳しくなっていることは認識しなければならないが、それは日本独自の抑止力を持つということではない。外交にもっと力を入れ、日本が多国間の対話や協調を主導し、平和な環境を整えることが優先的に取り組まなければならない課題だ」

◆改憲論議は国会で合意形成を

 ―改憲論議への対応は。
 「菅首相がどう臨むかはまだ分からないが、国会の憲法審査会で議論を深め、合意形成に至る努力をするのが基本だ。憲法改正の発議権は立法府にあり、行政府にはない。首相や閣僚には憲法尊重擁護義務が課せられており、それを踏まえなければならない。行政府は現行憲法にのっとって発信することが望ましい」

◆解散の判断、コロナ収束が最優先

 ―衆院解散はいつが望ましいか。
 「解散は首相の専権事項で、解散権を持たない者が制約するようなことを言うべきではない。ただ、政治課題として何に取り組むべきかを考えた時、国民が一番不安に思っているのは新型コロナウイルス。感染収束と、仕事や生活の立て直しにめどをつけることが期待されている」

◆野党支持層の民意も反映させる

 ―衆参で計150議席の立憲民主党が結党した。
 「与党だけで全ての民意を受け止められるとは限らない。野党が受け取る民意を反映させ、幅広い合意を作るのが国会の役割だ。競い合って国民のためになるよう与党としても頑張る」

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