日野市、河内元副市長を提訴へ 兼業問題 二重報酬など返還求め

2020年9月29日 07時15分

提訴に関する議案について説明する日野市関係者(議会中継のテレビ画面から)。同市議会は新型コロナウイルスの感染防止のため傍聴を制限している=日野市で

 日野市の河内久男元副市長(78)が市立病院の臨時職員時代、土地区画整理組合で働いていたのは地方公務員法が禁じる兼業にあたるとして、市は二十八日、病院を離れていた時間分に支払われた報酬など三千五百二十万円余の返還を求める訴訟を起こすための議案を市議会に提出し、議会は全会一致で可決した。市は近く東京地裁立川支部に提訴する。
 市によると、河内氏は副市長を退任後に市立病院に勤務。二〇一二年四月〜一九年三月、臨時職員である院長相談役を務めながら、川辺堀之内土地区画整理組合にも理事長相談役として勤務していた。市は、この間に組合で勤務した約六千二百時間分について支払われた三千三百三十万円余は二重報酬にあたるとしている。
 また、河内氏は公共交通機関を利用して通勤すると届けていたが、車で通勤していた。市は通勤手当として支払われた百九十万円余の返還も求める。
 この問題は昨年六月の市議会で明らかになり、市が調査を進めていた。市は今年三月、第三者委員会がまとめた報告書に基づき、河内氏に対し、病院を離れた約五千二百時間分の報酬二千四百万円余が二重報酬に当たるとして返還を請求。その後、組合から提出された資料で新たに判明した分も含め、再度、三千五百二十万円余の返還を求めていた。河内氏はいずれも拒否したことから提訴することにした。
 河内氏は市の提訴について、取材に対し「弁護士に任せてある。それ以上は申し上げられない」と話した。 (服部展和)

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