4議会 請願採択「パートナーシップ認証制」 北本市、11月導入

2020年9月29日 07時32分
 蓮田市議会は二十八日、性的少数者(LGBTs)のカップルを自治体が公的に認める「パートナーシップ認証制度」の創設を求める請願を全会一致で採択した。九月議会で同様の請願が提出されていた春日部、入間、伊奈の各市町議会もそれぞれ採択。これで、採択済みの自治体は県内二十七となった。
 また、当事者団体からの要望書を受けて制度創設を検討していた北本市は、十一月一日から導入する。九月議会で明らかにした。市人権推進課によると、制度の対象はLGBTsだけでなく、事実婚も含む。今後、市営住宅の入居申し込みなどの行政サービスで家族と同様の扱いが受けられるよう、詳細を詰める。
 市の担当者は「まずは制度を定めることで、市が力を入れていることを知ってもらい、制度の周知を図りたい」と話している。十二月の制度導入を決めている鴻巣市も、事実婚も対象に含めるよう検討している。
 各自治体で取り組みが進む現状について、当事者らでつくる市民団体「レインボーさいたまの会」の加藤岳代表は「制度導入は自治体の人権意識のバロメーター。性的マイノリティー当事者の存在を公に認める制度は必要であり、国や県の施策を待っていては手遅れだ。私たちは『ここに存在する』というメッセージを隅々にまで伝え、誰もが誇れる魅力ある埼玉県にしていきたい」と話している。(前田朋子)

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