トランプ氏「多額納税で控除を受けた」テレビ討論会前に反論 所得税未払い

2020年9月30日 05時55分

28日、米ワシントンのホワイトハウスで新型コロナウイルス検査について話すトランプ大統領=AP・共同


 【ワシントン=岩田仲弘】トランプ米大統領とバイデン前副大統領が大統領選を巡り直接対決する初のテレビ討論会が29日夜(日本時間30日午前)、中西部オハイオ州クリーブランドで開催される。討論会では最高裁判事の指名や、米国で20万人以上が死亡した新型コロナウイルスの感染防止策などに加え、米紙ニューヨーク・タイムズが報じたトランプ氏の所得税未払い問題についても激論が交わされる。

◆コロナ対策アピールに躍起 

 大統領当選前の15年間のうち10年間は連邦所得税を納めず、当選した2016年と翌17年の納税額もそれぞれ750ドル(約7万9000円)だったとの指摘について、トランプ氏は28日に「多額の税金を納めたが、他の人と同じように控除を受けただけだ」とツイッターで反論した。
 さらに4億2100万ドルの債務などを抱え、その大部分の支払期限が4年以内に迫っているとの指摘にも「私の資産に比べ負債は非常に少ない」と訴えた。
 バイデン氏陣営は早速、小学校の教員や消防士、看護師らがトランプ氏よりもはるかに多くの所得税を納めていると訴える動画をツイッターに投稿。主にトランプ氏を支持してきた中間層や労働者層を念頭に切り崩しを図っている。
 トランプ氏は28日、ホワイトハウスで、新型ウイルスの感染の有無を短時間で調べられる1億5000万回分の簡易検査キットを全国に配布すると発表。テレビ討論会を控え、後手に回ったと批判を受けるコロナ対策の進展をアピールする狙いがあるが、所得税の未払い問題には触れず、記者団の質問も受け付けなかった。
 両氏のテレビ討論会は10月下旬までに計3回開催。時間はそれぞれ90分で29日の初回は、経済問題や人種差別抗議デモ、郵便投票を巡る選挙の正当性なども議論される予定。

関連キーワード

PR情報

国際の最新ニュース

記事一覧