<論戦 都議会>都職員 休暇制度の見直し検討 同性カップルにも配慮

2020年9月30日 07時12分
 小池百合子都知事は二十九日、都議会定例会の代表質問で、都職員休暇制度について「職員一人ひとりの不安を解消し、性自認及び性的指向、育児や介護の事情にかかわらず活躍できるような制度の見直しを検討していく」と述べた。都によると現在認めていない同性パートナー間の慶弔休暇などについても検討を進める。
 現制度では、同性カップルの都職員は結婚のほか、パートナーなどの出産、育児、介護、死亡に関する休暇を取得できず、結婚祝い金も受け取れない。異性カップルの場合は事実婚でも認められており、性的指向を理由とした差別を禁じる都人権尊重条例に反するとの指摘が出ている。
 昨年八月には当事者の都職員二人が、都人事委員会に改善措置を要求し、今年七月に却下された。
 都によると、大阪府、茨城県、鳥取県が、同性カップルを対象にした休暇制度を設けている。都は今後、これらの事例を参考に検討するとしている。 (岡本太)

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