都内基準地価 23区で5年ぶり下落地点 商業地、高輪新駅周辺…港区3.5%↑

2020年9月30日 07時13分
 29日に公表された都内の基準地価(7月1日時点、1278地点)は、新型コロナの感染拡大を受けて近年の上昇基調が一変した。全地点の平均変動率は8年連続のプラスとなったものの、23区で住宅地、商業地ともに5年ぶりに下落地点が出たほか、多摩地区は8年ぶりに全体平均が下落に転じた。 (小野沢健太)
 前年の調査では、継続調査をした全地点の八割強が上昇したが、今回調査では、上昇は56%にとどまり、30%が下落した。

【住宅地】

 住宅地の平均上昇率は0・2%で、前年を2・3ポイント下回った。区部はすべての区がプラスで1・4%だったが、上昇幅は前年から3・2ポイント縮小。市区町村別では、新宿区と荒川区が2・6%で最も高く、文京区と北区の2・2%が続いた。交通利便性が高く、割安感のある北部の区が上昇した。
 区部で下落したのは十五地点。下落率が最も高かったのは、大田区田園調布五の3%で、上位十地点を練馬、世田谷、大田、杉並の四区で占めた。
 多摩地区は三十市町村のうち二十四市町村で前年から下落し、前年を1・6ポイント下回るマイナス0・8%だった。下落率が最も高かったのは青梅市の3・5%で、日野市の3・1%、羽村市の2・6%の順となった。
 一方で、上昇率が最も高かったのは、JR南武線の駅前区画整理があった稲城市と、区部に近い武蔵野市がともに0・9%で、府中、調布、小金井の三市が0・4%で続いた。

【商業地】

 商業地の平均上昇率は前年から5・5ポイント下がって1・3%。区部は全区がプラスとなったものの、前年を6・6ポイント下回る1・8%だった。区市町村別では、三月に開業したJR山手線の高輪ゲートウェイ駅周辺などで再開発が進む港区の上昇率が3・5%と最も高く、北区の2・8%、渋谷区の2・7%の順だった。
 区部で下落したのは二十二地点。最大の下落率は、中央区銀座七の月光ビルが5・9%で前年から12・9ポイント下降した。前年調査では上昇率が七番目に高かった新宿区歌舞伎町一のビルが22・2ポイント下がってマイナス5%と急落するなど、都心の繁華街が大きな打撃を受けた。
 多摩地区は、前年を2・7ポイント下回ってマイナス0・4%。下落率は奥多摩町の2・3%、国分寺市の2・2%、羽村市の1・9%の順に高かった。上昇率が高かったのは、小金井市の2・4%、武蔵野市の1・8%、三鷹市の1・6%で、区部に近いエリアが堅調だった。
 最高価格は十五年連続で中央区銀座二の明治屋銀座ビル。一平方メートル当たり四千百万円だが、変動率はマイナス5・1%で、商業地で二番目に高い下落率だった。

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