県内基準地価 住宅地、3年ぶり下落 上昇基調、コロナで急ブレーキ

2020年9月30日 07時24分
 県は二十九日、県内の基準地価(七月一日時点)を発表した。金融緩和による上昇基調は新型コロナウイルスの影響で急ブレーキがかかり、住宅地の平均価格は三年ぶりに下落。商業地と工業地は八年連続上昇したものの、上げ幅が鈍化した。これまで活況だった都市部の失速が顕著で、もともと下落傾向だった周辺部では新型コロナの影響は限定的だった。(志村彰太)

【住宅地】

 前年から調査を継続した六百三十四地点のうち、上昇は百三十七、横ばいは百二、下落は三百九十五。三年ぶりに下落地点数が上昇地点数を上回った。一平方メートル当たりの平均価格は十七万九千三百円(前年比0・9%下落)。市街地近郊の値上がりが一服した一方、横浜市中心部などは底堅い需要を見せた。横浜市中区山手町の地点は四年ぶりに上昇率一位に返り咲いた。
 市町別の平均変動率は、藤沢、大和、海老名の三市が横ばいだったのを除き、三十市町で下落した。十八区平均で0・4%下落した横浜市は、金沢、港南、磯子、栄、泉など十区で下落。七区平均で0・1%下落の川崎市は、麻生、宮前、多摩の三区、相模原市は中央、緑の二区で下落した。

【商業地】

 調査継続の二百二十三地点のうち、上昇は百三、横ばいは三十五、下落は八十五。平均価格は五十九万三百円(同0・2%上昇)。前年は25・3%も上昇した横浜市神奈川区鶴屋町の地点は引き続き上昇率一位を維持したものの、5・9%上昇にとどまった。一方、県内商業地で下落率が最も高かった山北町の地点は、4・7%下落と前年の4・2%下落とあまり変わらなかった。同じ商業地でもオフィス街か繁華街・飲食店街かで明暗が分かれた。横浜市中区山下町の二地点では、オフィスビルがある地点は2・0%上昇したものの、横浜中華街の中にある地点は2・9%下落した。
 市区別平均変動率で見ると、横浜市は台風被害が大きかった金沢区など七区で下落。一方、都心に近く利便性が高い川崎市は下落した区はなかった。

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