県内基準地価 住宅地6年ぶりマイナス 「コロナ禍で取引停滞」

2020年9月30日 07時28分
 県は二十九日、土地取引の目安となる県内の基準地価(七月一日時点)を公表した。平均変動率は全用途でプラス0・1%の十万二千円で六年連続でプラスとなったが、上昇幅は縮小した。用途別で商業地と工業地はプラスだったが、住宅地は六年ぶりにマイナスに転じた。県は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響があったとみている。
 五十九市区町村の全用途の平均変動率が最も高かったのは一宮町の2・9%、二位は袖ケ浦市で2・5%で、東京五輪と東京湾アクアラインの効果があるとみている。平均価格の一位は、浦安市の三十五万八千百円、二位は市川市の三十五万二千四百円。昨年と同じ順位で東京圏に近いエリアが突出している。
 用途別に見ると、住宅地の平均変動率はマイナス0・2%だが、平均価格は七万五千六百円で昨年より千円増。最大の上昇率は袖ケ浦市の2・3%、下落は野田市と御宿町のマイナス2・7%。変動率が下落した理由として、調査を担当した鑑定評価員の佐藤元彦さんは「新型コロナで緊急事態宣言が発令された四〜五月は不動産取引がかなり停滞した」と指摘した。
 商業地はプラス1・4%で、前年のプラス2・8%から上昇幅が減少。最大の上昇率は浦安市の9・1%で、市川市の7・9%、一宮町の7・0%と続いた。
 工業地の平均変動率はプラス2・4%で、前年のプラス2・5%とほぼ同じ上昇幅。新型コロナの影響による生活様式の変化で物流倉庫の需要が高まっていることが影響しているとみられる。
 八百四十九地点で調査し、前年と比較できる八百十八地点のうち、上昇が二百五十八、横ばいは二百二十、下落は三百四十。三年ぶりに下落地点が上昇地点を上回った。 (中谷秀樹)

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