県内基準地価 コロナ影響、全用途下落 需要弱まり28年連続

2020年9月30日 07時47分
 県は二十九日、七月一日現在の県内基準地価を発表し、住宅地、商業地、工業地を合わせた全用途の対前年平均変動率はマイナス1・1%(前年マイナス0・8%)となり、二十八年連続の下落になった。利便性のある地域の需要は高まりつつあったが、新型コロナウイルス感染症の拡大による先行き不透明感が影響したとみられ、下落率は拡大した。
 用途別の変動率は住宅地マイナス1・2%(前年マイナス1・0%)、商業地同0・9%(同0・1%)、工業地同0・2%(前年プラス0・1%)。変動率は全用途の三十九地点で上昇し、前年より十七地点減った。
 最高価格は、住宅地は大型集客施設「Gメッセ群馬」北側の高崎市北双葉町、商業地では高崎駅西口近くの同市旭町。ともに道路など再開発が進み、利便性が高まっている地域だ。全用途の平均価格は一平方メートル当たり四万一千四百円だった。
 県土地・水対策室は「都市部で上昇傾向にあった住宅地や商業地は、コロナの影響で需要が弱まった。特に商業地では、温泉地といった観光地が客の減少で影響が大きく出た」とみている。(池田知之)

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