防衛費概算要求、7年連続で過去最大に 「敵基地攻撃」関連兵器も続々

2020年10月1日 05時50分
 2021年度予算編成で財務省は30日、各省庁からの概算要求を締め切った。防衛省は総額5兆4898億円に上り、概算時の過去最大を7年連続で更新した。20年度当初予算の5兆3133億円と比べると3.3%増となる。最新鋭ステルス戦闘機F35など、政府が保有を検討する「敵基地攻撃能力」に利用可能な兵器の導入が多数明記された。配備を撤回した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替策の関連費は、金額を示さなかった。

◆「いずも」空母化へ一歩

 F35Aは4機で計402億円、空母の甲板上で離着艦が可能なタイプのF35Bは、2機で264億円の取得費を計上。F35Aに搭載し、約500キロの遠距離から攻撃が可能なミサイル「JSM」の取得費は、172億円を盛り込んだ。
 F35Bを搭載するための「いずも」型護衛艦の改修費は231億円。甲板の耐熱加工や艦首の形状変更を行い、事実上の空母としての本格運用に踏み出す。レーダーを妨害電波で無力化する電子戦機の開発費153億円も計上。新規事業として、相手国の兵器などを監視するため、複数の小型衛星を運用する「衛星コンステレーション」の研究費2億円を充てた。
 こうした兵器は、相手国に接近して警戒網をかいくぐり、目標を攻撃できる性能があり、安倍晋三前首相が退任直前の談話で保有検討を促した敵基地攻撃能力の獲得につながる可能性がある。政府は国家安全保障会議(NSC)で能力保有の可否を検討し、年末までに結論を出す方針。
 F35などの米国製兵器を導入する際に多く適用される契約方式で、米政府が一方的に契約価格や納入期限を変更できる「対外有償軍事援助(FMS)」による調達費は、昨年度の概算要求より34%減り3286億円だった。

◆「地上イージス」代替策は金額示さず

 例年、2000億円程度に上る米軍再編関連経費は金額を示さない事項要求としており、この分を追加すると予算総額はさらに膨らむ見通しだ。(上野実輝彦)

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