横浜市立小通学路の危険ブロック塀 改善1割にとどまる 市長、所有者に協力を要請

2020年10月1日 07時25分
 横浜市立小学校の通学路に建築基準法違反の可能性があるブロック塀が二千百カ所見つかった問題で、撤去など改善されたのは約一割の二百十八カ所にとどまっていることが、市への取材で分かった。林文子市長は三十日の定例記者会見で「(所有者に)協力をいただけないのは残念。引き続きお願いを続ける」と述べた。(丸山耀平)
 市は、二〇一八年六月の大阪府北部地震でブロック塀が倒れ、下敷きになった女児が死亡した事故を受け、ブロック塀のある市立小二百九十九校の通学路を調査。設置段階で構造計算が求められる高さ二・二メートル超の塀は百九十八カ所、支えになる「控え壁」が必要なのになかったり不足したりしていた塀が千九百二カ所あった。
 同年十月、通学路に限らず地震で倒壊する恐れのあるブロック塀の撤去や軽量フェンスの新設を対象に、上限三十万円の補助制度を創設した。しかし、同年度は二百二十二件あった申請件数は、一九年度は百四十七件、二〇年度は九月八日時点で六十六件と年々減っている。
 市立小学校の通学路は、災害時の避難所への避難路に指定されているケースが多い。市の担当者は「手続きの分かりにくさや、一定期間が経過したことで、所有者の改善への意欲が低下しつつある」としている。

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