マスク販売や給付金…コロナ禍便乗のサイバー犯罪疑い事案608件　警察庁が初調査

2020年10月1日 10時55分

実在する会社を騙り、マスクを販売すると偽る不審なメールの文面（一部画像処理）

　今年上半期（１～６月）の間に新型コロナウイルス感染症に関連するサイバー（電脳）犯罪が疑われる事案が、全国で６０８件あったことが１日、警察庁のまとめで分かった。全国の警察を通じて初めて調査した。

　内訳はインターネット上に偽のショッピングサイトを開設し、マスクを販売するなどと偽り、金をだまし取るなど詐欺被害に関する相談が２８６件（４７％）と最多。次いで、携帯電話事業者を名乗る者から「政府の要請を受けて給付金を送るので記載のＵＲＬから申請するように」というメールが送られてくるなど、目的が不明な不審メール・不審サイトに関するものが１１５件（１８・９％）。

　今年１月末には、実在する保健所名で、新型コロナウイルス感染症に関する通知が出たとして、製造業の事業所宛てに添付ファイルを開くよう誘導するメールが届いた。コンピューターウイルスを感染させ、企業の内部情報を盗むのが目的とみられる。

　警察庁は、犯罪の手口を同庁や日本サイバー犯罪対策センターのホームページに掲載し注意を呼び掛ける一方、企業に対して情報システムのセキュリティー対策を徹底するよう注意喚起した。

　一方、同期間にネットバンキングを使った不正送金は８８５件発生。被害額は５億１２００万円と、前年同期の１億６６００万円に比べ大幅に増加した。被害の多くはショートメッセージサービス（ＳＭＳ）や電子メールを使って金融機関などを装い、フィッシングサイトへ誘導する手口だった。

　また、フィッシングサイトでＩＤやパスワードに加え、金融機関の公式スマートフォンアプリを利用する際に必要な個人情報を盗まれ、キャッシュカードを使わずアプリで現金自動預払機（ＡＴＭ）から不正に出金する新たな手口も確認されている。　（長久保宏美）

　フィッシングサイト　個人情報を盗み出すわなとするため、実在する銀行などの金融機関やクレジットカード会社の公式サイトにそっくりな偽サイト。これらの会社を名乗り、例えば「パスワード変更のお願い」などといったメールを送り付け、偽サイトに誘導する。通常通りログインＩＤやパスワード、クレジットカード番号などを入力すると、それらの個人情報が第三者の手に渡り悪用される。