「東京感染症対策センター」始動 コロナとインフル同時流行の対策検討

2020年10月1日 19時18分

東京iCDCの取り組みについて語る賀来満夫・専門家ボード座長(右)と小池百合子知事=東京都庁で

 東京都は1日、新型コロナウイルスなどの感染症対策を一体的に担う新たな取り組み「東京感染症対策センター(東京iCDC)」をスタートさせた。感染状況の調査分析や関係機関との連携を強め、専門家からの提言を対策に反映させる。当面は、冬に懸念される新型コロナとインフルエンザの同時流行への備えを検討する。
 東京iCDCは新組織や施設ではなく、総合的な感染症対策への取り組みの呼称。調査研究や人材育成、危機管理対応を行う。医師や研究者らでつくる「専門家ボード(会議)」を設け、専門分野ごとの複数のチームで具体的な政策提案を検討する。実務は都福祉保健局感染症対策部の職員約80人が中心で担う。
 検討チームは、疫学・公衆衛生や感染症診療などの4分野でスタート。メンバーは京都大大学院の西浦博教授(環境衛生学)や国際感染症センターの大曲のりセンター長ら17人。外部アドバイザーに、ノーベル化学賞受賞者の田中耕一氏ら3人を選任する。
 専門家ボードの座長に就任した東北医科薬科大の賀来かく満夫特任教授は、都庁で報道陣に「都の感染症対策がより効果的にできるよう、提言をまとめたい」と話した。小池百合子知事は「インフルエンザ流行とコロナ拡大の同時進行に備え、予防すべきことや医療提供体制についての助言を期待している」と述べた。
 新型コロナ対策の強化を巡っては、小池知事が7月の都知事選で「米疾病対策センター(CDC)の東京版の創設」を目玉公約に掲げて当選した。(小倉貞俊)

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