新型コロナ 政府緊急対策第2弾 中小企業に安心感演出

2020年3月11日 02時00分
 新型コロナウイルス感染症の緊急対策第二弾で、経済関係の中心は中小企業への資金繰り支援です。どんな政策なのでしょうか。 (渥美龍太)
 Q 政府が企業の資金繰りを助けるとはどういう意味なのでしょうか。
 A 外出の自粛要請や外国人観光客の減少で、飲食や観光関連などの中小企業は売り上げが急に落ち込んで経営が悪化しています。不況になると銀行も取引先が倒産してお金が戻ってこないかもしれず、追加の貸し出しに慎重になりがちです。だから政府が間接的に助けます。
 Q 具体的には?
 A 政府系の機関を使います。民間銀行などの貸し出しを保証して焦げ付いたら返済を肩代わりする「信用保証協会」が、新型コロナの影響で経営が悪化した場合の保証枠を別に設けます。中小企業などへの貸し出しを担う「日本政策金融公庫」は、無利子で貸す制度を設けたりします。一部の貸出制度では、利子を政府が肩代わりすることもあります。
 Q 支援額は第一弾と合わせて一兆六千億円ですが、政府がそんなに多くの予算を使うのですか。
 A 使いません。コロナ関連の保証や貸し出しの枠を全部足すと、その金額になるという意味です。政府予算で出すのは利子の肩代わり部分などで、二〇一九年度予算の予備費などから七百八十二億円を充てます。政府は緊急事態の際に「支援額」や「事業規模」など、実際の予算額より大きな数字をアピールし、世の中を安心させようとする傾向があります。
 ただ、注意も必要です。今回も活用する融資制度「危機対応業務」はリーマン・ショック対策でつくりましたが、危機が終わった後も政府系の商工中金が無理に融資を続ける不正が起き、民業圧迫につながりました。野放図な使われ方がされないようチェックも欠かせません。

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